障害者自立支援法について

　昨年１０月３１日の衆議院本会議で可決され、本年４月(一部は１０月)より施行されます。この法律は、障害者の個性を尊重し自立した社会生活がおくれることを目的とするものであり、後見人等の業務にも関わりがあります。

　紙面の制約があるため、ここでは、障害者自立支援法における制度のポイントを簡単に紹介することとする。

1.共通のルール化

《従来》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《今後》

障害ごとの個別の支援サービス　　　　　　　　共通の支援サービス

身体障害者福祉法 知的障害者福祉法 精神障害者保健福祉法 児童福祉法

障害者自立支援法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対　象　者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身体、知的、精神の障害者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び障害児

2.自立支援のサービス

�@ 介護給付(居宅介護、行動援護、児童ディサービス、短期入所等)

�A 訓練等給付(共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等)

�B 自立支援医療　

更生医療(身体障害福祉法)、・育成医療(児童福祉法)、精神通院医療

費(精神保健福祉法)公費負担制度は、今後自立支援医療制度に一本化される。尚、対象疾病は従来通り。

�C 補装具

�D 地域生活支援事業(相談支援事業、地域権利擁護事業等)

3.負担のしくみ(利用者の負担は原則として１割)

　　�@　サービス量と所得に応じた負担

　　　　《従来》　　　　　　《今後》

　　　　所得に応じた負担　　利用量に応じた負担

　　�A 負担軽減措置

利用者の所得に応じた負担上限額の設定等

　　�B　施設を利用する場合の負担

　　　　水道光熱費等の居住費や食費が実費負担(負担軽減措置あり)